四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に，結成後の支援といたしましては，市単独の補助金，四国中央市自主防災組織結成等支援事業補助金と一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。いずれも自主防災組織の防災資機材や備蓄品等の購入費用を補助するものでございます。
次に，結成後の支援といたしましては，市単独の補助金，四国中央市自主防災組織結成等支援事業補助金と一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。いずれも自主防災組織の防災資機材や備蓄品等の購入費用を補助するものでございます。
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
また、保健福祉部においては、結婚推進事業や子ども医療費助成事業のほか、子育て応援給付金や特定不妊治療費助成事業などを、産業経済部におきましては、農林業や漁業への就業支援事業などを、また、教育委員会におきましては、給食費補助や奨学金返済支援事業などを、各部署で連携を図りながら実施しているところでございます。
今９月議会の補正予算に、インフルエンザ予防接種助成事業が提出をされました。受験などを控えた中学３年生、高校３年生のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成するもので、１回のみでありますが1,000円が助成されてまいります。今議会において承認されれば、早急に動き出す施策でございます。過去２回の一般質問において、子供たちの予防接種補助を求めてまいりましたが、今回前進の第一歩であります。
県内でも、これまでの西条市に加えまして、今年度から今治市が医療用ウィッグや乳房補正具の購入費用について助成事業を開始していることは承知しております。 がん患者が治療を受けながら、就労や円滑な社会生活を営むことができるためには、医療用ウィッグ等が重要な役割を担うことは認識しておりますので、市内の現状や他市の状況等も踏まえまして、助成の可能性も含め、引き続き検討しているところでございます。
愛媛県が，不妊治療等に対する体外受精と顕微授精を対象とした治療費の一部を助成する愛媛県特定不妊治療費助成事業を開始したのは平成16年で，本市ではその翌年から県の助成に上乗せする形で，当時として県内最初に独自の助成事業を開始いたしました。 事業開始から現在まで助成件数は735件となっており，ここ数年は年間で50件から70件ぐらいの推移となっております。
第４款衛生費は３億1,830万円の追加で、ワクチン接種推進事業のほか、インフルエンザ予防接種助成事業に要する経費などを計上しております。 第６款農林水産業費は536万9,000円の追加で、傾斜園地作業効率化モデル整備事業補助金などを計上しております。 第８款土木費は5,960万円の追加で、浸水対策に要する経費などを計上しております。
具体的には，昨年度民間企業が主体となり，国の助成事業を活用した，今申し上げました高齢者のスマホ教室を実施いたしました。 その内容としては，インターネット，メールの使い方などの基礎編，基礎の知識，地図のアプリ，ＬＩＮＥの使い方，マイナンバーカードの申請方法などの応用編の講習を行いました。今年度も同様のスマホ教室開催の準備を進めているところであります。
針灸施術費助成事業としまして、本市では国民健康保険と後期高齢者医療保険の加入者に対して、事業を実施しております。 利用者が施術を受けた場合、施術機関から助成申請書を提出いただきますけれども、医療保険ごとに書式が異なっておりますので、申請時の負担軽減の観点から、今後、記載内容の統一化を図りますとともに、記載事項の一部簡略化についても検討してまいります。 以上です。
２１ページ中段、１５款県支出金は、衛生費県補助金の高齢者等検査助成事業費補助金は、高齢者施設等への新規入所者や施設従事職員などのＰＣＲ検査に対する補助金１,１４０万円、農林水産業費県補助金の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金２,６９４万１,０００円、県単独林道整備事業補助金は、林道太田八人組線道路開設工事に伴う８７５万円、海岸メンテナンス事業費補助金８２９万５,０００円及び、海岸保全施設整備費補助金１,５００
７９ページに飛んでいただき、３款民生費は、社会福祉費において、上段、社会福祉総務費の、国民健康保険特別会計繰出金３４８万９,０００円の減額、８１ページ下段、老人福祉費の介護タクシー助成事業は、当初見込みより利用者が少なかったことから２４０万円及び、８３ページ中段、後期高齢者医療特別会計繰出金２５２万５,０００円のそれぞれ減額、８５ページ上段、障害者福祉費の重度心身障害者医療給付事業は、利用者の減少により
それ以外では，一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。この事業は，自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費を１組織200万円を上限として助成するものであります。 これらの補助金等につきましては，それぞれの自主防災組織の防災資機材や備蓄品の購入費用に活用していただいております。
基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため不妊治療費助成事業、妊産婦健診通院費助成事業、及び出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
ＰＣＲ検査費助成事業につきましては、本年４月に創設した制度となりますけれども、１２月２日時点の執行状況につきましては、２８件で２３万４，４００円となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番議員（山瀬忠弘君） ＰＣＲ検査の無料化、または、さらなる市の補助金の負担率を上げる考えはありませんか。 答弁を求めます。
それ以外に、ＰＣＲ検査費助成事業としまして、検査対象にはならなかった方々ではございますが、その接触したとか、そういう可能性を心配される方につきましては、２８件のＰＣＲ検査に対して助成をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
現在、国におきまして、先ほどの不妊治療とも併せまして、検査費用助成事業を通じてエビデンスを集積しまして、有効性、安全性が確立された治療法については保険適用を検討しているというふうな動きも聞いております。
○３番（池田栄次） ２９ページのＢ＆Ｇ財団災害時相互支援体制整備助成事業についてお伺いします。 この事業の中で、令和３年度に講習、免許の取得、小型バックホーの免許の取得特別講習に４０人という人員を上げておられます。
、地区より要望のあったガードレール設置１か所に係る１５０万円の追加、２９ページ、上段、防災対策費の緊急避難道整備事業は、地区より要望のあった急勾配などの避難路３か所の整備に３６０万円の追加、同じく、地域防災計画改定事業は、令和元年５月に僧都川が水位周知河川に指定されたことにより、記載事項の見直しを行うための地域防災計画と水防計画の改定委託料を含む４２４万円、中段、Ｂ＆Ｇ財団災害時相互支援体制整備助成事業
歳出、２款１項７目企画費、18節コミュニティ助成事業補助金について、上吾川区、上野自主防災会の２団体に対して、合計320万円を補助するわけだが、経費の詳細とほかに申請があったのかとの質疑に対し、上吾川区に対して、ため池の斜面等を安全に草刈りするための自走斜面草刈り機などの購入経費として250万円を、上野自主防災会に対して、テント、発電機等の購入経費として70万円を計上している。
まず，委員から，地域防災組織育成助成事業補助金380万円の内容を伺うとの質疑に対し，防災資機材等の整備に対し，西寒川自治会に200万円，長田地区自主防災会に180万円を助成するものであるとの答弁がありました。 また，現在の市内の防災組織の数と結成率を伺うとの質疑に対し，自主防災組織は136団体あり，結成率は約70％であるとの答弁がありました。